第二種金融商品取引業　必要書類

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第二種金融商品取引業　登録要件＆必要書類

　第二種金融商品取引業の登録には、「資産要件」と「人的要件」を満たさなければなりません。第二種金融商品取引業への参入は第一種金融商品取引業と比べて参入要件は厳しくはありませんが、登録に際して満たさなければならない要件はなかなか厳しいものとなっています。以下から詳しく見ていきましょう。

∇「資産要件」

◆法人の場合……最低資本金要件：原則1,000万円（ただし金銭預託を受ける場合には5,000万円）
◆個人の場合……1,000万円の営業保証金の供託

∇「人的要件」

◆行う業務に関して、十分な知識及び経験を有する役員または使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行
　することができると認められること。
◆役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に
　規定する暴力団員との関係その他事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を
　失墜させるおそれがないと認められること。
※不動産信託受益権等売買等業務を行うためには、宅地建物取引に関する専門的知識および経験を有する役員または使用人を当該業
　務の統括部門、内部監査部門および法令等遵守指導業務部門に配置できること。

　上記の「資産要件」と「人的要件」を満たした上で第二種金融商品取引業登録申請をしましょう。なお、登録の過程の中に、財務事務所において面談があります。面談では、行おうとする業務に関する十分な知識及び経験を有する役員または使用人の確保の状況及び組織体制として、さまざまな事項（下記参照）に照らして、業務を適正に遂行することができるかを確認されます。

　第二種金融商品取引業登録申請者が以下の登録拒否要件のいずれかに該当するとき、または申請書類、添付書類に虚偽の記載がありもしくは重要な事実の記載が欠けているときには、登録は拒否されます。

∇登録拒否要件

▼次のいずれかに該当する場合
　　ア、登録を取消され、その取消しの日から5年を経過しないもの
　　イ、関係法令に違反し、罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
　　ウ、行う業務が公益に反すると認められるもの
　　エ、金融商品取引業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないもの（※投資助言・代理業は除く）
▼法人の場合で、役員または重要な使用人のうち次のいずれかに該当する場合
　　ア、成年被後見人
　　イ、破産者
　　ウ、禁固以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経過しないもの
　　エ、金融商品取引業者であった法人が登録を取り消されことがある場合で、その取消しの日前30日以内にこれらの法人の役員であっ
　　　た者でその取消しの日から5年を経過しない者
　　オ、金融商品取引業者であった個人が登録を取り消されたことがある場合、その取消しの日から5年を経過しないもの
　　カ、刑法等の罪を犯し、罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過し
　　　ないもの
▼個人である場合において、申請者及び重要な使用人が上記に該当するもののあるもの
▼資本金の額または出資の総額が、公益または投資家保護のために必要かつ適当なものとして政令に定める金額に満たないもの
　　ア、第二種金融商品取引業で特定有価証券等管理行為を含む場合……5000万円
　　イ、第二種金融商品取引業……1000万円

　上記の「登録拒否要件」をチェックした上で申請書の作成等を行いましょう。以下から、登録の流れについてみていきましょう。

　登録の流れは以下のとおりです。第二種金融商品取引業登録申請から実際に業務を開始するまでには2か月程度かかります。必要書類等は余裕を持って用意しておくとよいでしょう。

①登録拒否要件に該当するかどうかチェック
↓
②第二種金融商品取引業登録申請書および添付書類の作成
↓
③財務事務所において事前審査　（予約が必要）
↓
④財務事務所にて面談
↓
⑤登録申請
↓
⑥登録
↓
⑦業務開始

　第二種金融商品取引業登録申請には以下の書類が必要となります。事前に用意できるものもありますので用意できるものは前もって用意しておきましょう。

◆申請書
・商号、名称または氏名
・法人の場合は、資本金の額または出資の総額
・法人の場合は役員の氏名または名称
・金融商品取引業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
・投資助言、代理業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
・事業の種別
・本店その他の営業所または事業所の名称または事務所の状況
・その他の営業所または事務所のうち、無人の営業所または事務所の状況
・他に行っている事業の種別
・加入する金融商品取引協会および対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
・会員または取引参加者となる金融商品取引所の名称または商号
・次の事項
　　ア、有価証券関連業を行う場合にはその旨
　　イ、商品投資関連業を行う場合にはその旨
　　ウ、金融商品取引法第194条の6第2項各号にあげる行為を業として行う場合にはその旨
　　エ、不動産信託受益権等売買等業務を行う場合にはその旨
　　オ、不動産関連特定投資運用業を行う場合にはその旨
　　カ、特定取引行為を行う場合にはその旨
　　キ、特定有価証券等管理行為を行う場合にはその旨
・第一種金融商品取引業を行う場合には、加入する投資者保護基金の名称

◆添付書類
・金融商品取引法第29条の4第1項（第1号ハおよびニ並びに第5項ハを除く）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
・業務の内容および方法
・業務に係る人的構成および組織等の業務執行体制を記した書面
・法人の場合は、役員及び重要な使用人の履歴書
・法人の場合は、役員及び重要な使用人の住民票の抄本
・法人の場合は、役員及び重要な使用人の登記されていないことの証明書および身分証明書
・法人の場合は、重要な使用人の誓約書
・特定関係者の状況
・不動産支度受益権の場合には、内閣府令第13条第4号に挙げる基準に該当しないことを証明する書面
・法人の場合は、定款
・法人の場合は、登記事項証明書
・法人の場合は、最終の貸借対照表および損益計算書
・登録免許税領収書
・会社の概要

　登録申請の流れの④財務事務所における面談にあたって、申請書、添付書類および面談により以下の事項について、行う業務に関して十分な知識と経験を有する役員または使用人の確保の状況、組織体制として業務を適正に遂行することができるかどうかの確認を受けます。

∇経営者の経歴および能力に照らし、金融商品取引業者としての業務を公正かつ的確に行うことができる十分な資質を有しているか。
∇コンプライアンス部門が、営業部門から独立しており、コンプライアンス部門の担当責任者が十分な知識と経験を有しているか。
∇行おうとする業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制にあるか。
∇行おうとする業務について、以下の体制について業務を遂行していくために各部署に有知識者を設置できているか。
・帳簿書類等の作成、管理部門
・リスク管理部門
・ディスクロージャー部門
・顧客管理部門
・売買管理部門
・苦情、紛争管理部門
・内部監査部門

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